分析・見解

11万人の動員を半年後の放送でもう一度売る

ライブは本来、その日その場所で終わる商品である。東京ドームの2日間で約11万人が集まった公演も、通常なら思い出として残るだけだ。ところが今回は、映像という別の姿で再び市場に出る。

注目したいのは、公演から約7か月という時間差である。生中継のように初速を狙うのではなく、熱が落ち着いた頃にもう一度話題をつくる設計だ。映像化の窓口が増えると、ライブそのものの価値が下がるという心配もあった。だが実際は逆で、映像が最良の宣伝になり、次の公演への期待を育てる面が大きい。行けた人には記憶の再確認になり、行けなかった人には初めての体験になる。

28本の編成は点から面への切り替え

1本の特番で終わらせず、11月を丸ごと特集月にした点に意味がある。28本という数は、ほぼ毎日1本が流れる計算だ。中身の詳細は今回の情報だけでは分からない。それでも、ライブ映像を頂点に周辺の番組を並べれば、視聴者は何度も同じチャンネルに戻ってくる。

有料チャンネルにとって難しいのは、加入のきっかけを作ることより、加入を続けてもらうことだ。目玉が1本だけなら、見終わった翌月に解約されやすい。特集月という形は、その解約までの期間を延ばすための工夫と読める。

配信全盛の時代に放送局が持つ強み

音楽ライブの映像は、いまや動画配信が主戦場である。BTS自身も、2020年の有料オンラインコンサート「MAP OF THE SOUL ON:E」のように、自前の配信で収益を上げてきた。それでもテレビ局が入り込めるのは、番組編成の力と宣伝力があるからだ。

大規模公演の映像には、複数台のカメラや音の調整など、制作の手間がかかる。放送局は編集と見せ方に慣れている。自社の番組や広告で告知できるため、ファン以外にも届きやすい。日本語の字幕や解説を加えやすいのも、国内の放送局ならではの利点だ。

チケットに届かなかった人こそ最大の市場

東京ドームの11万人は、日本のファン全体から見ればごく一部である。抽選に外れた人や、遠方で行けなかった人は大勢いるはずだ。この見たかったのに見られなかった層は、チケットでは取り込めない需要である。

今後、ライブの二次利用は、チケットやグッズに並ぶ第三の収益源として重みを増すだろう。生の公演、配信、放送、映画館での上映を、時期をずらして順に出す組み合わせが一般的になる可能性が高い。そのとき、権利をどこが握り、どの順番で出すかが勝負になる。ただし独占放送は視聴できる人が加入者に限られる。話題の広がりと収益のバランスをどう取るかが問われる。