ニュースの概要
HYBE、SM、YG、JYPという韓国の大手芸能4社が、Kカルチャーの国際フェスティバル「FANOMENON」を運営する合弁会社を作った。登記が終わったのは10月26日である。新会社は、フェスの企画、制作、運営に加え、関連する知的財産の取得と管理も受け持つ。もともと商標の出願をJYP単独で行ったことが議論を呼んだ。だが最終的には、文化体育観光部と合弁会社の側に権利を整理する形で落ち着いたという。競い合う4社が一つの看板のもとに集まる、業界でも珍しい動きである。
引用元: K-POP大手4社、ファンダム中心の大型フェス「FANOMENON」運営会社を設立（The Korea Herald）
分析・見解
ライバル4社が同じ舞台に立つ意味
これまでK-POPの大型イベントは、各社が自社のアーティストだけを集める形が中心だった。HYBEはHYBEのファンを、SMはSMのファンを囲い込む。ファンの財布を奪い合う関係である以上、これは自然な選択だった。
それが今回は、4社が共同で運営会社を持つ。背景には、海外の巨大音楽フェスに頼らず、自前の国際的な「集客の場」を持ちたいという思惑があるだろう。ファンを奪い合うより、市場全体を広げるほうが得だと判断したとも読める。
商標の一件が映す、権利の出し方の難しさ
今回の注目点は、商標をめぐる経緯である。最初にJYPだけが出願したため、他の3社や業界から疑問が出た。共同ブランドの権利を一社が先に握れば、将来の主導権に直結するからだ。
ここで文化体育観光部が関与し、権利を合弁会社に寄せる形で収まった。政府が調整役に入ったことは重要である。K-POPは今や国家のソフトパワー（＝文化の影響力）として扱われている。民間同士の揉め事も、国の戦略と無関係ではいられない。
この流れは、知的財産を最初に誰が持つかが、協業の成否を左右することを示している。企業間の共同事業でも、ブランドの帰属は後回しにしがちだが、実は最初に決めるべき項目である。
合弁会社という形が選ばれた理由
実行委員会のような緩い連合ではなく、あえて会社を作った点にも意味がある。会社であれば、収益や費用の分け方、権利の保有、意思決定の手順を契約で固定できる。開催のたびに交渉し直す手間も減る。
日本の音楽業界でも、複数の大手が関わる共同事業は過去にあった。だが多くは単発のイベントや委員会方式で、知的財産を継続的に管理する器までは持たなかった。常設の会社を持てば、ブランドを長い年月かけて育てられる。
残る不安は、4社の足並みがいつまで続くか
一方で、課題もある。出演者の選び方、ファンクラブ会員への優先販売、配信の権利などは、各社の利益が真正面からぶつかる領域だ。特にファン向けの会員基盤（＝ファンが登録する自社アプリや会員制サービス）は、各社の競争力の源泉である。これを共有するかどうかが、次の試金石になるだろう。
フェスが成功すれば協調は深まる。失敗すれば、責任の押し付け合いが起きかねない。商標の議論は、その予行演習だったとも言える。
ビジネスへの影響
共同事業では、権利の帰属を最初に決める
今回の騒動から学べる最も実務的な点は、共同ブランドの商標や著作権を、誰がどの段階で取得するかを事前に文書化することだ。出願が先行すると、相手に不信感を与える。たとえ善意でも、手続きの順番で関係が壊れる。
複数社で新規事業を始める場合は、最初の打ち合わせで、ブランド名の出願主体、ロゴの権利、将来の持ち分を決めておきたい。後から揉めたときの交渉コストは、事前の取り決めよりはるかに高い。
ファン向けビジネスは、競合と組む選択肢を持つ
自社の顧客を囲い込むだけでは成長に限りがある。同業と共同で場を作り、市場全体を広げる発想は、音楽以外の業界にも応用できる。たとえば地域の観光事業者が共同ブランドで催しを開く、同業の中小メーカーが共同で展示会を運営する、といった形だ。
重要なのは、共同の場で競争しない領域と競争する領域を線引きすることである。集客と運営は共同で行い、顧客のデータや個別の販売は各社が持つ。この線を最初に引けるかどうかが、協業の持続力を決める。
海外展開では、公的機関を味方につける
文化体育観光部の関与が示すように、国際展開では行政の後押しが効く場面が多い。日本企業でも、経済産業省やジェトロ（＝日本貿易振興機構）の支援策を使えば、海外での商標取得や催事の運営負担を軽くできる。自社だけで抱え込まず、公的な枠組みを早めに調べておくとよい。