ニュースの概要
韓国と中国が、サービスと投資の分野を対象とした自由貿易協定の後続交渉で、実質的に合意に達した。これを受けて韓国の株式市場ではエンターテインメント銘柄に買いが集まった。SM Entertainmentはストップ高(=1日の上限まで値上がりした状態)となり、HYBEとJYP Entertainmentも大きく上昇し、YG Entertainmentも値を上げた。投資家は、中国でのコンサート開催、映像作品の配信、音楽配信、ファンクラブ事業、そして韓国を訪れる中国人観光客の回復を織り込み始めている。ただし今回は実質妥結の段階であり、正式な署名や発効までには手続きが残る。
引用元: 韓中FTA交渉の実質妥結を受け、K-POP関連株が急騰(Seoul Economic Daily)
このニュースが関係する人
K-POP関連株を保有・検討する個人投資家は値動きの質を見極める
SMやHYBEなど韓国エンタメ株を持つ人、あるいは日本から韓国株の購入を考えている人が、まず当てはまる。短期の急騰を追うか、中長期で保有するか、判断を迫られる立場である。新NISAなどで海外株や投資信託を通じて間接的に保有している人も、組み入れ銘柄を確認しておきたい。
日本のK-POPファンと、公演・グッズに関わる事業者も影響圏内
K-POPのコンサートに通うファン、ファンクラブ会員、日本でグッズや配信を扱う小売業者や興行会社も関係が深い。中国市場が開くと、アーティストの活動の重心が動き、日本公演の本数や日程、チケットの倍率が変わる可能性があるためだ。
韓国・中国と取引する観光、広告、音楽関連の担当者にも直結する
訪日・訪韓の旅行会社、ホテル、免税店の担当者や、音楽配信、映像制作、広告代理店の実務者も対象になる。中国人観光客の動向や、中国向けコンテンツの権利処理の見直しが、そのまま業務計画に響くからである。
関係する人に起こる変化
投資家は期待先行の値動きと実際の業績改善とのずれに注意する
ストップ高になった銘柄は、すでに好材料をかなり織り込んでいる。正式発効が遅れたり、中国側の運用が厳しいままだったりすると、失望売りが出やすい。過去にも、中国の韓流制限緩和への期待で株価が急騰し、その後に落ち着いた例がある。値動きが荒くなる分、買いの時期を分ける、一度に大きく買わないといった工夫が要る。
ファンは中国向け活動の増加で日本公演の優先順位が動くことを覚悟する
中国で公演や配信の収益が見込めるなら、事務所は巡業の日程を組み替える。日本のファンにとっては、公演の本数が減る、あるいは中国の後に日本へ回るといった変化が起こりうる。逆に、世界的に人気が広がれば、日本にも大型公演が増える側面がある。ファンクラブの運営も、複数の国で共通の仕組みへ寄っていく。
観光・音楽・広告の担当者は中国需要の戻りを前提に計画を見直す
韓国への中国人観光客が増えると、ホテルや免税店は混み合い、日本との旅行客の奪い合いが起こる。一方、中国向けの音楽配信や映像の取引が整えば、日本の制作会社や配信事業者にも共同制作や権利取引の機会が生まれる。ただし、規制の運用や審査の遅れで、思ったほど早く動かない可能性も残る。
分析・見解
今回の急騰が示すのは中国市場への依存度の高さである
K-POP各社は、2016年前後の中国による韓流制限(いわゆる限韓令)で、公演や広告収入に大きな打撃を受けた。その記憶があるため、市場は中国との関係改善に敏感に反応する。今回、実質妥結の一報だけでSMがストップ高になったのは、中国が今も大きな潜在市場であり、日本や北米だけでは補えない伸びしろがあると見られているからだ。
市場が見落としやすいのは実際の運用と収益化の速さである
貿易協定は、条文が合意されても、現場の許認可や審査が緩むとは限らない。公演の許可、配信プラットフォームへの掲載、決済や収益の回収には時間がかかる。つまり、株価が先に動き、業績が後から追いつくかどうかが分かれ目になる。投資家も事業者も、発効の日程と実際の許認可の動きを分けて見る必要がある。この点を踏まえ、次にビジネスの現場で何を準備すべきかを整理する。
ビジネスへの影響
中国向けの事業計画は段階を分けて作る
エンタメ、観光、音楽配信の事業者は、中国が完全に開く前提で投資をしない方がよい。第一段階を協定の発効、第二段階を公演や配信の許可の実績、第三段階を収益の回収と区切り、各段階で数字が確認できてから次へ進む。たとえば公演なら、まず小規模な試験開催から始める。これにより、期待が外れた場合の損失を抑えられる。
日本の事業者は共同企画と権利交渉で先回りできる
日本のグッズ、配信、興行の事業者は、K-POP各社が中国向けに力を入れる局面を、提携の好機と捉えられる。日本語圏向けの配信権やグッズ販売の条件を、中国展開が本格化する前に見直しておくと交渉しやすい。また、訪日旅行の分野では、中国のファンが韓国と日本を一緒に回る旅程を求める動きも考えられ、公演日程と連動した旅行商品を作る余地がある。
投資判断は分散と確認の習慣で守る
個人でも法人でも、特定の銘柄に偏らないことが基本になる。協定の最終署名、中国側の許認可、各社の決算説明資料を定期的に確認し、情報が変わったらすぐ見直す仕組みを作る。急騰の翌日は反動も起こりやすいため、あらかじめ売買の基準を決めておくと感情に流されにくい。